11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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与謝野町議会 2022-12-15 12月15日-08号

そのときの立てつけといいますのが、観光面前面に打ち出して、交付金を取りに、有利な交付金を活用、取りにいったという経緯がございます。そういった中で、補助金をいかに有効利用するかということで、観光前面に出してますけども、実態というのか、中身については、もう健康増進施設で経営を中心にしてるということでございます。 

与謝野町議会 2021-12-16 12月16日-06号

また、特別に違う何かが起きてきたら、また、それはそれで必要になるかも分かりませんけども、今のあのちりめん街道一帯活性化に係る部分については、そういった立てつけでいいんではないかというふうに考えてます。 ○議長多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) ちりめん街道を守り育てる会の設立目的にですね、関係人口とか、観光交流がないわけですね、文言が。

城陽市議会 2021-12-02 令和 3年総務常任委員会(12月 2日)

上の図に第4次総合計画構成といいますか、立てつけについて記載しているんですけれども、第4次総合計画そのものは平成29年度から令和8年度を計画期間として、基本構想というのをまず定めております。現在はその下の前期基本計画を基に市政運営を行っているところでございまして、この前期基本計画令和3年度末で期間満了となりますことから、今年度中に太枠後期計画を策定するというような流れになってございます。  

城陽市議会 2021-06-24 令和 3年建設常任委員会( 6月24日)

中村雅彦まちづくり活性部産業政策監  基本的には前回の2年度の立てつけと同じ立てつけという形での運用で、よりご意見のあったところについて、利便性を高めたというようなところではありますので、事業者サイドの側としては、前回同様という形になるというふうに考えております。 ○熊谷佐和美委員  結構です。

与謝野町議会 2021-03-22 03月22日-07号

この間、あり方検討委員会で協議をいただいた項目の中には、染色センターの今後のあり方もあるでしょうし、それから、それを機軸とした新たな戦略というものがあって、その新たな戦略の一つがこのコンソーシアムの立てつけだというふうに思っておりますので、この部分は足を止めるのではなくて、今の染色センター条例は否決をされてますけども、そこの施設を使うことについて、今の条例で使うことは可能だというふうに思ってます。

八幡市議会 2020-12-22 令和2年12月22日都市環境常任委員会−12月22日-01号

森下徹 副市長  防災指針なり防災都市づくり計画の関連と、今回の立地適正化計画立てつけなんですけれども、それと裏づけとなる交付金とか制度があるというのは委員からご紹介いただきましたので、ただ、申し訳ないんですけども、こちらも認識が足りなかったという話もありますが、取りあえずまた国土交通省サイドとか内閣サイドに、そういう立てつけなり、また交付金内容等も確認はさせていただいて、その上で検討させてほしいなと

八幡市議会 2020-06-22 令和2年6月22日都市環境常任委員会-06月22日-01号

ですから、これは実は何かというと、八幡市の公の施設はどんなものがあるのかと見たときに、この条例を見てもらったら全部載っていますという立てつけなんです。  ただ、あとの個別の細かい話が必要な場合は、これでぱっと載せるだけで問題がなければそのまましますし、それと分署については、例えば市役所庁舎と同じ扱いですので、公の施設ではなくなります。市役所庁舎は公の施設で登録していません。

八幡市議会 2020-06-18 令和2年6月18日総務常任委員会-06月18日-01号

森下徹 副市長  感染症対策強靱化関係ですけども、もともとは自然災害が多発したということで、国全体として対策をやっていかないといけないということで計画づくりがあって、当然大きな河川等については国がやっていくとか、府管理河川があったり、市レベル自然災害対策は基本的には個々の個別自治体がやっていくという立てつけです。

京丹後市議会 2018-09-11 平成30年第 4回定例会(9月定例会)(第3日 9月11日)

このように被災空き家所有者への支援については、移住・定住対策としての空き家改修とは制度立てつけ、具体的な構成が大きく異なるものと考えていまして、将来帰省をいただくことを願うものではありますが、現状において制度化は難しいものというふうに考えています。 ○(松本聖司議長) 行待議員。 ○12番(行待議員) 法律とか条例とか、そういうものがあるのですが、残念です。

与謝野町議会 2018-03-22 03月22日-10号

設計といいますか、立てつけだったと思うんですが、最終的にその分野への中での醸造事業部分については、民間でいわゆる投資をしていただくということができないものかというふうなことについては、意見として共有をしておったというところでございます。 

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